皆さん、こんにちは。
本日は、すべての事業を行う人の皆さんは、知っておいて損はない話です。
コロナ化で、テレワークが推進される中、未だに会社に行かないとできない行けない業務。
「請求書の発行業務」
日本の請求書の多くは、紙で発行されていると思います。
私は悪しき文化で、仕事の生産性を著しく落としているのが、紙を扱う業務だと思っています。
そんな請求書を紙で発行するのをやめるために、国が採用を検討推しているのが「ペポル」です。
よかったら、最後まで読んでくださいね。
ペポルとは？
ペポルとは、Pan-European Public Procurement Online の頭文字をとって「Peppol」と呼ばれています。
ペポルは、電子取引を行うための標準規格になります。この規格の運営をしているのが、ベルギーに本部を置くOpen Pepeplo というNPO法人になります。
このペポルは、電子取引を行うための、文書の標準仕様だったり、その電子文書をやり取りするネットワーク、ルールなどが決められています。
私も難しいことはわからないですが、電子取引を世界で始めよう！とする場合のプラットフォームがペポルと理解しています。
（細かいニュアンスは違いそうですが、そんな感じだと思います。）
ペポルの世界中での採用状況について
２０２１年６月現在で、OpenPeppolのホームページを検索すると、
OpenPeppolのメンバーは、世界３９カ国で加入されているみたいです。
ヨーロッパの31か国に加えて、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、南アフリカ、米国が参加しているみたいです。
メンバーというだけで、実際に運用はまだしていないという国はあると思います。
ホームページをみていると、ヨーロッパの29か国に加えて、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、米国に認定アクセスポイントがあるみたいです。
アクセスポイントは、ネットワーク上の入り口と思いますので、３４カ国では運用されているのではないかと思います。
気になった方は、以下のページから調べてみてください。
日本の取り組みについて
さきほどの段落にもありましたが、実は日本もペポルの採用に動いています。
日本には、電子インボイス制度を推進するために、電子インボイス推進協議会(EIPA(エイパ)が2020年7月の発足しています。
この、エイパが2020年12月に電子インボイス制度のための標準規格として、このペポルの枠組みの中で日本に対応した、日本の標準規格を策定すると決めました。
その標準規格が、2021年6月末を目処に公表される予定みたいです。
このペポルの枠組みに載せることで、既存のシステムをそのまま使えるみたいです。
国をあげて、推進することで日本企業全体が採用することになったらいいですよね。
青色申告が普及しているんだから、これも進むと思います。
ペポルのメリットは？
これは、私が想像するものなので、間違っている場合もありますので、
そのあたりの判断は読んでいるかたにおまかせします。
①世界中の国で電子取引が容易になる
日本では、EDIというシステムが普及しており、その多くは企業対企業の一対一の取引になっています。
しかし、ペポルに参加することで、ペポルのネットワークが利用することができますので、1対1ではなく、ペポルに参加している国の企業とつながることができます。
世界の標準規格になりつつあるということなので、いいよね。
会計で言ったら、IFRS的な感じですかね。
②請求書が電子化されるので、業務が効率化
私が思う業務を非効率化するもの。それは、紙です。
現在の会計システムの多くは、エクセルインポートができます。
紙で受け取るだけで、入力を行う手作業が発生します。
確かに、OCRという画像を読み込み技術も発達してきていますが、紙を読み込ませないと行けないのとなかなか精度が良くない場合もちらほら。
請求書が電子化されれば、会計システムへのインポートも用意になると思います。
また、紙で発行した場合には、郵便で発送しないといけないですが、電子化されればボタンひとつで完了します。
今後は、2023年には請求書のインボイス方式なども始まりますので、請求書の作成方法は高まっていると考えています。
③請求書の偽造がしづらくなる
会計不正でよくありがちなのが、架空の請求書を不正に発行して、個人が着服するというものがあります。
電子インボイス制度が開始されれば、請求書の発行履歴も残りますし、簡単に削除できなくなります。
まぁ、、、、あくまで、想像ですけどね。
まとめ
なんだか、よくわかったような、そうではないようなという方も多いと思います。
（記事を書いている私もそんな感じです）
ただ、IT大臣のあの方も前向きにすすめている案件みたいなので、ペポルをベースとして日本の標準規格もそのうち出てくるでしょうね。
企業の経理部の皆様にとっては、このような情報を事前にキャッチアップすることで、導入時の混乱をさける準備ができると思います。
電子化をすることで、デメリットもあるかと思いますが、私はメリットのほうが大きく上回ると思います。
今後も動向を注目していきたいと思います。