皆さん、こんにちは。
本日は、経理や会計関連でお仕事されている方にためになる情報をご紹介しようと思います。
租税条約の原文の探し方です。
僕の経験ですが、結構知らない人多いと思うんですよね。
よかったら最後まで読んでみてください。
租税条約とはなんだろうか
租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。
租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。
出典:財務省ホームページより
OECDモデル租税条約の主な内容は以下のとおりです。
○ 課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去
源泉地国（所得が生ずる国）が課税できる所得の範囲の確定
－ 事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等（恒久的施設）の活動により得た利得のみに課税
－ 投資所得（配当、利子、使用料）に対しては、源泉地国での税率の上限（免税を含む）を設定
居住地国における二重課税の除去方法
－ 国外所得免除方式又は外国税額控除方式
税務当局間の相互協議（仲裁を含む）による条約に適合しない課税の解消
○ 脱税及び租税回避等への対応
税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換
滞納租税に関する徴収の相互支援
出典：財務省ホームページより
一言で言えば、世界規模の税務に関する取り決めです。
基本的には、国と国で直接租税条約を結びます。
現在、結ばれていない国の理由として、その現地に税務に関する取り扱いが厳密に決められていない国が多いって何かの記事で読みました。
結ばれている規模は以下の画像をご参照ください。
白い箇所が、租税に関する条約または協定を結んでいない国や地域になります。
アフリカ大陸が結構結ばれていないことがわかります。
経理実務や会計事務所では租税条約って結構使います
おそらく、グローバル展開している会社の場合では、租税条約の原文を確認したい！という場面が多々あるかと思います。
特に、外国税額控除を申告書上適用する場合には、申告書の別表等に条文番号を記載してたり、租税条約で締結されている税率を利用して計算等を行ったりします。
確かに、一度調べてしまうと条約が改正されない限り、前年度踏襲でできてしまうかもしれません。しかし、会社が新しい国に進出したり、いままでなかった取引により発生する場合等もあるかと思います。
そんなときに、租税条約の原文がある場所を知っておくことは大事かと思います。
租税条約の探し方
最初にお断りしますが、私が紹介する方法以外にも探す方法はあると思います。
あくまで、私の探し方です。
①外務省のホームページに行きましょう。
国税庁でもなく、財務省でもなく、そう。外務省なんです。
上記のリンクからホームページに入ってみてください。
②条文データ検索をクリック
③条約名から検索
→条約の名称がわかれば検索もありです。しかし、僕はこの方法では探せなかったです。
④事項別分類で検索
先程の、画面の下の方に事項別検索できます。
順番は以下のとおりです。
①経済の項目のうち、「租税」にチェックをいれます。
②地域で、場所をしてします（この例は、米国を例に選びました）
最後に検索実行を押します。
得られた検索結果から、必要な条文を選んで確認してみてください。
まとめ
会計関連のお仕事についていると法律の文章を検索する機会って多いと思います。
法律は国が決めているものなので、調べようと思えば多くの物が無料で調べられると思います。
自分が携わっている仕事で関係ありそうな国の租税条約を内容を読んでみるのもいいと思います。
本日はここまで！
また次回の記事や過去の記事をよんでいただけるとうれしいです。