皆さん、こんにちは。
本日は、「気候変動」に対する企業の取り組みについて取り上げていきまうｓ．
確かに、地球の温暖化は大変なことだけど、なぜこんなにも企業を巻き込んで取り組みが加熱しているのか？を考えていきたいと思います。
よかったら、最後まで読んでみてください。
パリ協定とは？
まず、気候変動というテーマを語る上では、この「パリ協定」については知っておく必要があると思います。
2015年にパリ協定が採択されましたが、これにより温室効果ガス排出削減等の新たな国際枠組みができたと言えます。
これにより、世界全体で取り組んで行こう！という流れができたと言えます。
SDGsの目標の一つにも気候変動に対する取り組みを実行すると記されています。
日本の削減目標としては、政府はこれまで「2050年までに80％削減」としていました。
その状況に進展が見られたのが、新しい総理となった菅総理の所信表明での出来事でした。
菅首相の所信表明
2020年10月に行われた、菅首相の所信表明にて、「2050年までにカーボンニュートラスの社会を実現する」と宣言されました。
カーボンニュートラルとは、脱炭素社会の実現です。
地球温暖化の原因となるCO2などの温室効果ガスの排出を防ぐためには、石油や石炭などの化石燃料から脱却する必要があります。
日本は、これまで石炭電力発電推進政策などをここ10年間推進してきましたが、その政策を方向転換し、再生エネルギーを最大限導入する報告にシフトチェンジするとしました。
これ以前には中国は二酸化炭素排出量を2060年までに実質ゼロにすると宣言していました。
また、日本の宣言のあとには韓国も同様の宣言を発表しています。
このように世界的な流れとしては、気候変動問題に取り組む流れとなっています。
しかし、このように国が宣言するだけではこのような目標を達成することは難しいです。
実際に経済活動を実施しているのは、企業です。
そして、その企業活動を支えているのが投資家の皆さんです。
企業は脱炭素社会の実現にむけて、事業活動を見直し、また技術のイノベーションを図る必要があり、その取組を行うために、投資家から資金を集めることが必要となってきます。
したがって、投資家はどのような企業にお金を出したいかを知ることが重要となってきます。
そこで、次は投資家の投資に対するスタンスについて考えていきたいと思います。
スチュワードシップ・コードとは？
このスチュワードシップ・コードは、リーマン・ショックの際に、金融機関による投資先企業の経営監視やコーポレート・ガバナンスへの取り組みが不十分であったとし、さらなる金融危機深刻化したとの反省から英国で規定された、ガイダンスです。
投資先企業の企業価値の向上と投資家の利益の最大化を狙うのはもちろんありますが、
それ以外にも経済、環境、社会などに持続可能な長期的な利益をもたらすように、資本の責任ある配分、管理、監督を行う必要があるよね！と考えられたのです。
このことから、企業の財務数値だけをみるのではなく、非財務情報と呼ばれる気候変動に対する取り組み、ダイバーシティに対する取り組み、貧困問題に対する取り組みなどにも重要だよねという考え方が広がっていくようになったのです。
そのような取り組みが結果として事業活動にもいい影響をもたらして企業価値の向上につながると考えられるようになりました。
また、近年投資家の動きを知る上で抑えておくべき単語があります。
まずは、ESG投資という単語になります。
これは、さきほどのセクションで書きましたが、投資家がどの目線で資金提供をするかという投資判断の選定基準です。
企業の売上、利益などの財務数値だけではなく、社会への取り組みなどの非財務情報も重視しようという考え方です。
このことから、
投資家が投資判断の基準にしたいので、企業側としてもこのESGに対する取り組みを積極的に行い、開示する必要があるのです。
その一つに気候変動の問題というものが、全世界取り組むべき課題であることから、世界中の投資家から注目されている課題とあると言えます。
この課題に、積極的に取り組むことが、社会にいい影響を与え、回り回って自社の企業価値の向上につながると考えられているのです。
そして、もう一つの単語が、SDGｓです。
以前、この記事でも取り上げました。
SDGｓは一言で言えば、
国連で採択された2030年までに達成したい世界規模での課題一覧です。
近年の投資家たちは、非財務情報に注目しています。
この目標に真摯に取り組んでいる企業についても注目されていると言えます。
上場企業のEGS活動
この図は、東証一部上場企業向けにアンケートをGPIFがとったものです。
この活動報告書では、投資家の非財務情報への関心が高いことも企業側で感じているというようなことも書かれています。
上記のアンケートは企業側がEGS活動として取り組んでいる主要テーマになります。
この中でも、気候変動はランキングの2位になっていることから注目度が高いと言えます。
僕の大好きなユニクロを運営する、㈱ファーストリテイリングも地球温暖化への取り組みとして店舗照明のLED化などの実施など非財務情報が開示されています。
わかりやすいので、参考にみてみてください。
まとめ
ざっくり最後にまとめると、
企業の気候変動問題に対しての取り組みが広がっている理由は、以下の通り。
①全世界レベルで注目度が高いものとなっているから
②投資家のスタンスが、財務情報だけではなく、非財務情報にも関心を持つようになった
この記事は、私の私見が多く入っている部分もあるかもしれませんが、ご容赦下さい。
ただ、こういった世界の流れを勉強すると刺激になりますよね。
企業のIR情報の見方などもかわってくると思います。
今後もこのような勉強をつづけていこうと思います。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございます！
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