みなさん、こんにちは。
本日は、よく巷で耳にするこの言葉
デジタルトランスフォーメーション（DX)について書いて行こうと思います。
そもそも、この言葉の意味がわからない！という人のために、定義から書いていきます。そして、僕は会計に携わっている人間ですので、会計関連で影響がありそうな論点を書いていきます。
よかったら、最後まで読んでくださいね。
デジタルトランスフォーメーションの定義
デジタルトランスフォーメーションとは、なにか。
定義は上記の通りですが、、、、意味がわからないですよね。
上記を僕が、勝手に解釈すると、
外部環境の変化が激しいので、内部環境（社内）も変わりつつ、その変わるきっかけに新しいデジタル技術を使って、外部環境の変化に対応しようぜ！というものです。
その新しい技術というのが、クラウドだったりとデジタルな技術のことを指しています。
最近では、5Gの発表があったり、AIだったり、電子化サービスの登場だったりと新しい技術がどんどん出てきています。
これらの技術をいち早く取り入れることが企業の競争優位性を生むというものです。
”いやいや、うちは関係ないから”
”長年のやり方を変えるのは、ちょっと今は無理かな”
と言っていると、確実にこれからの経営環境では敗者となってしまうと言われています。
そして、もうひとつ言われているのが、２０２５年の壁というものがあります。
こちらについて、考えたいと思います。
上記の内容は、以下の経済産業省が発表しているレポートに書いている内容を僕の方で大事だなという思うところをピックアップしました。
興味がある方は、原文も是非読んでみて下さい。
ここで書かれているのが、一番は、２０２５年までにDXに取り組まないと、
最大１２兆円の経済損失が年間で発生してしまうというのです。
DX化をしないと、世界の市場競争に負けることによって日本の経済損失が拡大。
また、徐々に従来のシステムを理解していた世代も現役世代から退職することで、保守を行える人材が少なくなったりと保守を行うコストも高くなっていきます。
また、このレポート自体は、２０１８年に発表されているものなので、コロナ禍前の市場環境にて発表されたものになりますので、やや状況としては変わっています。
現在ではコロナ禍によりテレワークを導入する企業が格段に増えました。
しかし、景気的には非常に厳しい事態となっていますが、DXの推進が重要であることはよりクローズアップされていると言えます。
そして、会計関連の仕事に携わっている私としては、会計領域においてできるDXとはなんだろう？と考えることが多くなりました。
従来から言われていることかもしれませんが、私のほうでまとめてみました。
経理でも会計事務所でもそうですが、よく言われるのが、
属人化しやすい業務と言えます。
あとは、昔からやっている業務（通称レガシー業務）で溢れています。
誰でもできる業務ではなく、ずーっと同じ人がやっており、
いつしか職人のような仕事方法になってしまうと思います。（できる人が限定され、す引き継ぐのも時間を要する）
また、事務仕事ではあるので、紙を取り扱うのがどうしても多くなってしまいます。
よく、熟練の経理担当の方の机は、キングジムのファイルで溢れかえっていますよね。
紙が溢れているということは、会社に出社をする必要があるので、テレワークができないと言うことになります。（場所が限定される）
私が考える会計領域は、
いつでも、どこでも、だれでも
できる業務にすることが会計業務のゴールであり、それを達成するためにDXの推進を行う必要があります。
上記３つの言葉の意味は私なりに以下のように考えています。
いつでも：時間に制約されない
どこでも：テレワークが容易にできる状態
だれでも：ローテーションが容易にできる、一人が辞めても崩れない
これらを達成するための行動はどんなものなのでしょうか。
会計領域のDXでできそうなこと
これは僕の経験から、同時にペーパーレス化も図れるものになります。
①いつでも、②どこでも、③だれでも
と紹介しましたが、上記の４つの項目が①～③のどれを解決するものか、当てはめてみます。
1.会計システムのクラウド化→①、②、③
クラウド化することで、いつどんなときでも、どんな場所でも、インターネット回線さえあれば、会計処理を実施することができます。
また、freeeやマネーフォワードなどは、自動で処理できる項目や、仕訳という概念を知らなくても処理できる仕様（特にfreee）になっているので、マニュアルさえ整備されていればすぐに、業務をこなすことができます。
システムを通じて、業務を標準化することが可能ですので、属人化しなくて済みます。
2.保存資料の電子化→①,②
これは、会社にいかないと見れない資料が、どこでも見れるようになります。
担当者によって資料のファイリングをする必要もなく、また、資料を探す時間も格段に少なくなります。
実現のために、一番重要なのは、電子帳簿保存法の申請になります。
従前は、なかなか使いづらい法律でしたが、近年の状況を鑑みだんだんと緩和されている印象です。これからも益々、緩和やわかりやすい法律に改正されていくと思いますので、動向を確認していきたいと思います。
税務上は、電子帳簿保存法の申請が受理されていない場合には、資料の保管は原則紙になりますので注意が必要です。
3.申告、納税、振り込みの電子化→①,②
大企業においては、申告が電子申告が義務化になりましたね。
ただ、中小企業（資本金等が１億円以下等）に至っては義務化はまだされておりませんが、国としても電子申告がしやすい環境を整備してくれています。
例えば、勘定科目明細のエクセルファイルによる提出などです。僕の個人的な感想としては電子申告のほうが圧倒的に楽です。やらない手は無いです。
そして、銀行関連の業務です。
銀行側も業務を縮小するように窓口の数をどんどんと減らしていますよね。
それなのに、窓口に大量の納付書を抱えて銀行の窓口に並んでいる人を見たことがあります。
大体の支払いについては、インターネットバンキングによって振り込むことができますし、引落しなどにもできます。
勝手なイメージですが、経理部の人は銀行に行くのがルーティーンワーク的な企業がまだあると思います。ただ、現代においては銀行にいかなくてもほとんどの業務はできると思います。
通帳記帳のために、銀行に行く人もいますけど、効率的ではないので、今すぐインターネットバンキングに変えるべきだと思います。
以前に、脱通帳の動きについて書いた記事がありますので、よかったら読んでみて下さい。
4.請求書、契約書の電子化→①,②
これは、ハンコ文化の象徴業務ですよね。
会社の角印を押すためにわざわざ出社をしないと行けないというものです。
ただ、法律上は特にハンコは求められていないのにもかかわらず押印文化が根強く残っているため、請求書の発行のために会社に出社している人が多数いるというニュース記事を最近よく見かけましたね。これは契約書についても同様ですよね。
契約書に至っては課税文書に該当すれば、紙で取り交わした契約書については、印紙税がかかりますが、契約書を電子化すればそれもかかりません。
効率化にもなるし、費用の節約になるのに、、、、なぜやらないと思ってしまいますよね。
会計領域は人材がいらなくなるのでは？
僕は、以前こんな記事を書いています。
この記事でも書きましたが、結論から行くと、無くならないと思います。
しかし、求められる人材像が変わっていきます。
より、自分で考えて、判断ができる人材が経理、会計関連の業務では必要になってくると言えます。
さきほどは、会計ソフトをクラウド化すると、新人さんでもすぐに会計業務を開始できると書きました。
一昔前の経理では、データの入力に何人も要して、何日もかけて入力するのが当たり前でしたが、今では一人でかつ短時間で実施することが可能となってしまいます。
デジタル化をすることで生産性が格段に上がった一つのいい例だと思います。
また、これにAIが本格的に加わっていけば、単純作業はもっと効率化されると言えます。
しかし、IFRSの導入や、DXを推進することによって生まれる新たなビジネスの出現など会計処理を導入するにあたっての業務フローのデザインをする機会が増えてきます。
現時点でのAIは、単純作業をこなすことは得意ですが、ゼロからなにかを生み出すことはできません。
IFRSの導入するにあたって、どことどこの部署を調整して、、、そこから資料を出力して、、、、などの全体をまとめるような能力はAIにありません。
そして、先を見通せない状況が続く現在の経営環境においては、数値データなどを分析する力も重要であると言えます。（いづれはAIに抜かれると思いますが）
会計領域の仕事は、無駄が削ぎ落とされて、より専門的な業務になっていく職種と言えます。
単純な事務部門ではなく、社内コンサル部門になるのが理想のような気がしています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
僕は会計領域に特化したものを今回書きましたが、
世の中では営業ツールなども進化していると思います。
DXの方法に正解はないと思いますが、
取り組むことをしないということは、他の企業との競争優位性を失うと言えます。
もがきながらも、自社にあったDXの推進をしていくことが重要だと思います。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございます！
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