みなさん、こんにちは。
本日は、親子上場について書いていきたいと思います！
親子上場ってなんだろう！？って言う方は是非最後まで読んでくださいね！
そもそも親子上場とはなんだい
親子上場とは、支配関係にある会社が同時に上場していることを指します。
親会社とその子会社が同じ市場に上場していることを指します。
ここでいう子会社とは子会社の株式を50%超保有している等、支配関係がある会社を指します。
ここで、留意が必要なのですが、上場廃止基準に完全子会社化があります。
つまり、親会社が100%保有している会社は上場することはできません。
１つの会社が100%保有してしまうと、株式の流動性（＝つまり、いろんな人が買うことができる）がなくなりますので、上場廃止ということになります。
では、日本には現在親子上場している会社はどれだけあるのでしょうか。
親子上場の会社数とは？
２０１８年時点で、３１１社あるみたいです。
（出典：上場子会社に関するガバナンスの在り方 経済産業省）
ただし、２０１６年の３２４社をピークに減少傾向にあります。
そんな、親子上場をしている理由とはなんだろうか。
これについて見ていきたいと思います。
親子上場をしている理由
多くの会社が、親子上場している理由について、アンケート結果があります。
上場している理由ということは、つまりメリットを感じているからと言えます。
上記のアンケートを集約すると以下になります。
①子会社社員のモチベーション維持・向上のため
②ブランド価値の維持
③優秀な人材確保
④資金調達が独自にできるから
子会社でも上場している会社で働いているとなると、社員としてもモチベーションがあがります。
上場会社で働いていることは一種のステータスと言えます。
そして、ステータスであるということは、優秀な人材を確保しやすくなります。
近年は、ベンチャー企業で働くことに優位性を感じる方もたくさんいらっしゃると思いますが、コロナのような未曾有の危機が直面したときに、上場企業の体力はやはりベンチャー企業と比較したときにまだまだあると言えます。
あとは、消費者としても上場企業の方がネームバリューがあります。
初めて買うものでも、
大手が出していればなんとなく大丈夫だろうって思う方たくさんいると思います。
上場しているということは、社会的なステータスは多くあると言えると思います。
会社運営的な立場からのメリットとしては、資金調達のルートを子会社自身が持つことができます。
グループ全体で見たときに、資金調達ルートが複数あるほうが、グループ全体の成長を考えたときに有利になると言えます。
一方でデメリットどんなことがあるのだろうか？
ここまではいいことばかりでしたが、デメリットについて書いていこうと思います。
親子上場のデメリット
・少数株主に利益が流れていく
・上場維持コストがかかる
・利益相反が常に内包する
僕が考えるデメリットについて書いていこうと思います。
（ここに書いていないものあると思いますが、ご容赦ください）
少数株主に利益が流れていく
昔は、少数株主持分とも呼ばれていましたが、非支配株主持分として、社外に会社が稼いだ利益が流出することになります。
これは会計的な話になるのですが、以下のような会社があるとします。
A社（親会社）、S社（子会社）
・S社株主内訳
A社：６５％
B社（グループ外の会社）：３５％
A社はS社の株式のうち過半数を獲得しているため、
支配関係があり、親会社となります。
ただ、グループ外の会社として、B社が35%の持分を保有しています。
説明用にものすごくざっくりお伝えしますが、
利益のうち35%はB社の利益として連結会計上処理することになります。
上場会社の有価証券報告書などの連結損益計算書の末尾に以下のような記載があると思います。
当期純利益 ☓☓☓
非支配株主に帰属する当期純利益 ☓☓☓
親会社株主に帰属する当期純利益 ☓☓☓
この非支配株主に帰属する当期純利益こそが、グループ外に流出している利益と言えます。
近年では、グループの企業価値の最大化のために、子会社を完全子会社化して上場廃止をする企業も増えてきています。
このような企業では、意思決定の迅速化などの効果もありますが、この少数株主に流れていった利益をグループ内に取り込むために行うとの見方もできます。
取り込む利益も増えれば業績もあがるため、株価も向上していくと考えることができます。
上場維持コストがかかる
この維持コストは以下の２つが大多数を締めると思われます。
・監査法人との契約費用
・開示関連の部署の設置及び人件費コスト
2020 年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書
から、上記の報酬概要をデータとして載せました。
上記の情報は、２０１９年３月末現在で上場し、有価証券報告書を提出している会社かから集計をしているみたいです。
年間平均で、６７百万円もかかっています。
もちろん、マザーズなどの新興企業が上場する場合には、そこまで報酬として発生しない場合もありますので、あくまで平均値として考えてください。
監査報酬がいかに高いかがわかっていただけたかと思います。
そして、もうひとつは、IR部署の設置です。
よく企業のホームページをみるとIRページというものがあります。
そこには、過去の有価証券報告書や短信、企業独自の売上速報の情報、ニュースリリース情報など様々な企業情報が開示されています。
そういった、IRを取り扱い専属の部署をおいている企業が上場会社の中では多いと思います。
また、監査法人は契約するだけではなく、監査法人からの資料の依頼など対応などをする人材も必要です（多くは経理部、内部監査室になります）
このように、通常の企業ではかからないコストが上場をするだけで、発生することになります。
利益相反が内包する
まず、利益相反とはなにか簡単に説明すると、
一方の利益をとった場合に、もう一方が損をしてしまう状況のことです。
ここでいう利益相反関係とは子会社から見て、
親会社の利益と子会社の少数株主の利益です。
親会社とは、子会社を支配しているため、
親会社との取引で有利な決定をすることができます。
しかし、親会社の利益をとった場合に、子会社の少数株主は損することになります。
例えば、低金利で子会社から資金を借入る場合などがあると考えれます。
現状では、親会社による子会社からの利益の過度な搾取はないと経済産業省の資料では述べられています。
今後は、ガバナンスの強化も含めて、少数株主の保護にはなんらかの課題はあると考えられています。
参考のURLを貼っておきますので、興味がある方は読んでみてください。
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/study-group/nlsgeu000004acah-att/nlsgeu000004hgca.pdf
まとめ
他の諸外国と比べても親子上場が多い日本です。
現在は減少傾向にあると述べられておりますが、今後の動向は注目をしていきたいところですね。
本日はここまで！
本日も最後まで読んでいただきありがとうございます！
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