みなさん、こんにちは。
表題のタイトルのとおりです。
会計業務をアウトソーシングする是非について考えたいと思います。
ここでいうアウトソーシングとは、外注化のことです。
よかったら、最後まで読んでくださいね。
会社での経理人材の確保は厳しくなっている
会社では、経理人材の確保が本当に厳しくなってきています。
僕が見てきた会社でもほとんどそうでした。
そこで考えられているのが、外注化です。
こんな感じのやつです↑↑
外注化をするメリット
・経理人材をすぐに確保できる
・一人を雇うよりも安い単価で経理業務を行うことができる
・外注を使うと属人化を避けやすくなる
経理人材あるあるですが、属人化しやすくなることが主な特徴です。
それはつまり、その人が辞めたらその仕事が誰もやり方がわからない状態です。
非常に困りますよね。
そして冒頭でも述べましたが、とにかく経理人材を探すのが大変です。
会計記帳はできますというレベルでも大変なのに、その他に付随する支払業務や、納税業務など、多方面に渡ってできる経理人材は本当にいないと思います。
そうゆう人材を雇うには、賃金もそれなりに出さなければなりません。
しかし、先程ご紹介したようなサービスであれば、時間単位で経理業務を行ってもらうことができるので、コスト的にも安価になります。
外注化するデメリット
・結局資料のやり取りはしないと行けないため、担当者を置く必要がある
・会社のビジネス理解が低い担当者だと、記帳が会社の実態に合わない可能性もある
・資料がすぐに作成することができない
・基本業務以外をお願いするとかえって高くなるケースもある
外注をするにしても、外注先の会社に送る資料の準備をする人を置く必要があります。
基本的なサービスとして資料を取りに来てくれるものではないため、郵便物を発送する手間などが生じると思います。
結果として、会計の知識がややある担当者でないと資料を適切に集められない可能性もあると思います。
また、外注先は基本的には自分たちで計上科目等の判断はしないと思われます。
外注先に届いた資料をマニュアルや事前の指示に沿って処理するものと考えられますので、資料の不足があった場合や、計上がされなかったり、事前の指示がないものについては、適当な科目で計上される場合が多々あるようにおもわれます。
その結果、当初想定していた科目などで処理がされず、思うような試算表が出来上がらない可能性があると言えます。
そして、突然銀行から試算表の提出を求められたりした場合にすぐに用意できない場合があります。
自分たちの試算表がすぐでないケースなど会ってはならない自体ですが、現実にはあると思います。
外注化があう会社はやったほうがいいけど、無理してやる必要はないと思う
外注化にあうのは、以下の場合かと思います。
（僕の個人的な感想なです）
・設立１年から２年くらいで単一の事業を行っている場合
・常に同じ取引先と取引している
・従業員も１０名以下
⇒とにかく小規模な会社であれば外注化は大いに賛成というのが僕の意見です。
時々、広告などで、従業員１００名規模でも外注化に成功！などあったりしますが、
ビジネスモデルなどが単純なのだと思います。
基本的には、成長する会社などでは、自社で経理人材を確保することは必須だと思います。
経理部は、単純に仕訳をきる部署でありません。
税務署との連絡、自治体との連絡、予算管理、振込業務などなど
たくさん会社のために実施する業務があります。
これをすべて外注化することは、資料作成の時間に影響を与えたり、間違った内容で計上されることが多発した場合には、意思決定に影響を与えかねません。
自社でやることで、意思決定の正確性があがりますし、臨機応変に必要な資料を確保することができます。
したがって、僕は規模に応じて利用されるのが一番いいと思います。
成長するフェイズには必ず、経理人材は高いお金を出しても確保するべきだと思います。
将来的にはAIと経理部を共存させて効率性をUPさせる方向
僕はこの記事を書いているときに思いました。
経理はまだまだ無くならない。
けれども、求められる役割は変わってくると思います。
リモートワークなどが促進されている世の中で、より自社の業務フローの見直しなどの効率化が求められるようになってきましたね。
経理部も同様で、AI、システムなどを利用した経理業務が必須になってくると思います。
単なる仕訳をきるだけの部署と言われたのは遠い昔の記憶です。
今後は会計知識＋αが求められると思っています。
αは僕の想像では、システム関連の簡単な知識だと思います。
現在では、freeeのようなクラウドソーシング会計ソフトも多数発売しております。
簿記３級レベルの知識で、これらのシステムを使いこなせるだけでも、市場価値としてはかなり高い人材だと思います。
まとめ
今回の結論をまとめると以下のとおりです。
・小規模事業者は、積極的に会計をアウトソーシングすべき（営業に集中した方が会社としては利益になるから）
・今後は経理＋αの知識が求められる。（特にAI、クラウド会計システムの知識）
本日はここまで！
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