こんにちは！fishmanです。
本日は、４月２７日に経済産業省から発表されて『持続化給付金』について取り上げます。
＊２０２０年５月１日より受付が開始されましたので、記事をリライトしました。
この給付金は次の趣旨のもと設計されました。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
まだ、諦めちゃだめですね。
よかったら、最後まで読んでみてください。
申請要件
①については、法人については、特に検討の余地はないですが、
個人事業主の方は、確定申告書で事業所得の申告がある方になります。
基本的に、サラリーマンで副業等は対象外になると考えれられます。
②については、２０２０年１月以降であれば任意の月を選択することができるみたいです。この時、個人事業主の場合、青白申告書を提出していて、月別売上額を記載している場合には、その金額を使用しますが、月額売上額の記載がない場合には、２０１９年の月平均の事業収入と比較するようになる点に留意が必要です。
給付額
給付金額がすごいですね。特に個人事業者にとっては、非常に助かると思います。
上限の計算式は以下になります。
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比50%減の月の売上×１２ヶ月）
ポイントは、減少月の売上を１２ヶ月分すると言うことです。
減少額が大きい月を任意にピックアップできそうなので、選ぶ際には、受け取れる金額が最大になるように選べます。
法人の場合の留意点
法人の場合には、業種等の制限は一部あるみたいですが、ほぼありません。
ただし、会社規模の制限があります。
常時使用する従業員とは、労働基準法第２０条に規定されている人を指すみたいなので、該当しそうな人はチェックしてみてください。
個人事業主の場合には、前述しましたが、２０１９年及び今年度に入り事業所得がある人になります。
給付に必要な書類
画像が小さくて申し訳ないです。。。（上記は個人事業主向けです）
個人事業主と、法人ではそこまで違いはありません。
【個人事業主】
①確定申告書（第1表のみ）
②青色申告決算書（2枚）
③２０２０年の対象月の売上台帳等
④通帳の写し
⑤本人確認書（免許証等）
【法人】
①確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え
②２０２０年の対象月の売上台帳
③通帳の写し
ポイントは以下の通りです。
確定申告書には、郵送や窓口提出の場合に、スタンプが確定申告書の控えに押されます。それを収受日付印と呼ばれています。
これが、確定申告書を税務署が受付しましたという証拠になりますので、こちらが無い確定申告書はダメみたいです。（ソフトなどで新しく作ったものなどはダメっす）
e-taxの場合には、受信通知が送られてきますので、そちらを提出すればOKだと思います。
また、確定申告を提出する際に、控えを取り忘れた方はお近くの税務署に連絡をしてみてください。手続きを踏めば過去の確定申告書の控えを入手できるはずです。
売上台帳については、会計ソフトの売上元帳、エクセルの売上台帳、手書きの売上台帳でも良いみたいです。
エクセルが無難かもしれませんね。
申請方法
５月１日より受付が開始になりました！！！
すべての申込みがWEBページから完結します。
さきほどの、申請書類等もアップロードでの対応になるみたいです。
スマホの写真でもOKっぽいです。
申し込みから２週間程度で、入金がされるとのこと。
窓口に行かなくても、自宅からできますので便利です。
まとめ
さらっと概略をまとめました。
詳細は以下の募集要項にありますので、チェックしてみてください。
２０１９年度中に途中で法人を設立した場合などの特例等もあります。
実際に申し込む際には、一旦ご確認していただいた方がいいかと思います。
↓個人事業主向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
↓法人向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
↓速報版（端的にまとまってます）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
生活に苦しい人もたくさん出てきていると思います。
このような状態の中では、頼れるものは頼るべきですね。
コロナが終息したら、飲食店でご飯を食べまくって支援したいです！
本日も最後まで読んでいただきありがとうございます！
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次回の記事もよんでください～