どうもこんにちは！fishmanです。
本日は、タイトルにある通り本日は会社の設立するかについて考えてみたいと思います。
僕の会計事務所時代の経験と学習したものになりますので、良かったら読んでみてください。
法人化を検討するタイミング
法人化とは、いわゆる会社を設立してやっていこう！ということです。
その一方で、個人事業主といわれる人たちもいます。
個人事業主とは、法人は設立していないけど、個人の責任でビジネスを行う人のことです。
特に、会計事務所などや法律事務所などでは個人事業主の方が結構いたりします。
得た収入は確定申告で「事業所得」として申告されていると思います。
法人化を検討するタイミングとして２つがあるのではないかと思います。
①事業を始める瞬間
②個人で事業を始めて、大きくなってきたタイミング
そこで、法人化をすることのメリット・デメリットから検討していきます。
法人化のメリット
３つあるかなと個人的には思っています。それぞれ解説していきます。
節税対策
法人化を考える上で、まず考えることが節税対策だと思います。
所得税上は所得に応じて税率が高くなっていきますが、法人税は税率が決まっています（多少の幅はあります）
つまり、ある一定規模の利益を出しているのであれば、法人化したほうが税金は安くなります。
所得が800万円超の場合の税率で比較すると
・中小法人の実効税率＝約34%
・所得税＝33%~45%
→個人事業主で、ビジネスを大きくしていきたい！と思ったら法人化をおすすめします。
信用力が上がる
信用力があがると言うのは、銀行や取引先に対してでもそうですが、一番は人に対してです。
この場合の人は採用についての人です。
つまり、ビジネスを大きくしていくと、人の採用は必須です。
個人的な感情になってしまいますが、雇われるなら、会社の方がよくないですか？
社保の加入ができる
法人化すると、社長を含めた全員が社会保険に加入することができます。
個人事業主だと、個人事業主自身は社会保険に加入することはできません。（従業員等はできますが）
社会保険料の方が、何かとお得だと思います。
次はデメリットについても考えていきます。
こちらも３つ検討してみたいと思います。
赤字でも税金を払う必要あり
法人税には、以下の税金があります。
・法人税（国税）
・地方法人税（国税）
・法人住民税（地方税）
・法人事業税（地方税）
・地方法人特別税（国税）
国税→国に納める税金です。
地方税→会社がある地方自治体に収めます。
この中に、法人住民税というものがあります。個人事業主でいう住民税です。
こちらの中に、赤字のときでも発生する「均等割」という税金があります。
この均等割は所得ではなく、法人の規模と従業員の数によって決まります。
東京都では最低で７万円必ずかかります。
交際費の損金算入金額に上限がある
個人事業主の場合には、事業に関係あるものであれば法人税上の経費として認められますが、法人の場合には、上限があります。
中小法人であれば年間８００万円になります。
（ここでは中小法人は資本金が１億円以下の会社と考えていただければいいかと思います）
８００万円以上交際費使う人ってそんないないと思うので、あまり関係ないかもしれませんね。
社保の負担増
健康保険や年金ですが、会社の場合従業員の1/2を負担してあげないといけません。
近年は、社会保険料の料率はかなり上昇傾向にあります。
給与計算をしたことがある人ならわかると思いますが、保険料率はエグいです。
簡単にまとめると
ある程度の事業規模でやってく覚悟がある人又はその事業規模が既にある人は、
法人設立をしたほうがいいと思いますね。
ブロガーの方も検討してみてもいいかもしれませんね。
法人化をする上での疑問
じゃあ、法人をいざ設立してみよう！と思ったときに、考えることがありますよね。
その疑問に答えていこうと思います。（完全な私見ですのでご留意ください）
①登記の手続きと費用について
②資本金はいくらにしたほうがいいの？
③株式会社と合同会社はどちらがいいの？
①登記の手続きと費用について
まずは、設立登記をする必要があります。
え、それって個人でもできるのというかた。
もちろんできます。
ただ、お金に余裕がある方は、司法書士の先生などに頼むのもいいと思います。
（料金は、数万円～数十万円程度かかると思いますが、、、）
個人でやるオススメはこちらです。
freeeを使って登記書類を作成するのがおすすめです。
おすすめポイント
1.質問に答えていくだけで、資料が作成できる
→こうゆう手続きをする上で一番面倒な手続きは資料の網羅性の確認です。
網羅性とは必要な資料をすべて集められているかということです。
この設立フリーを使えば、もれなく、ダブリなく資料を作成することができます。
２.料金が基本的に無料
→無料登録するだけで、登記の作成は簡単にできます（紙定款は無料、電子定款の代行料は5,000円かかります）。
なお、有料で専門家のサポートなどもあります。
サポート体制も充実しているのでいいですよね。
作成した書類を提出すれば、あとは設立完了です。
次に、税務署や自治体への資料の提出です。
税務署は、所轄の税務署と地方自治体があります。
所轄の税務署には以下を提出しておくといいです。
- ・法人設立届
- ・法人税の青色申告の承認申請書
- ・給与支払事務所等の開設届出書
- ・棚卸資産の評価方法の届出書
- ・減価償却資産の償却方法の届出書
ここで、色々と記載例を出したいのですが、長くなりますので
おすすめは直接税務署の窓口にいくといいと思います。
資料自体はすぐに書けますので、これが書きたいと言えば！教えてくれると思います。
もちろん、電子申告等もできますので、調べて見てください。（いづれ記事にもしようと思います）
地方自治体には、
法人の設立届を提出しておいてください。
なお、国税のものとフォーマットが違いますので、会社が存在する市区町村の管轄の事務所に確認してみてください。
会社設立にかかる費用は、一般的に以下と言われています。
株式会社
２４万円（電子定款の場合だと１９万円）
合同会社
１１万円（電子定款だと６万円）
これは、印紙代や登録免許税になります。
②資本金はいくらにしたほうがいいの？
資本金は、１円からでもOKです。
ただし、取引先や銀行に見せる場合に資本金が１円だと信用力がありません。
資本金は会社の基礎体力です。
１円の基礎体力しかない会社に、取引したいとは誰も思わないですよね？
最初のうちは、数百万円あるといいのでないかと思います。
また、1,000万円以上になると設立時から消費税の課税対象になりますので注意が必要です。
③株式会社と合同会社はどちらにしたほうがいいの？
株式会社は知っている人が多いと思いますので、合同会社について簡単に説明します。
【合同会社についてのまとめ】
・２００６年に会社法で認められた新しい設立形態
・株式会社と違い、所有と経営が一体なっている
・Amazonの日本のECサイトは、アマゾン合同会社が運営しているよ。
→細かい話はありますが、合同会社は株式会社と比べて設立がしやすい会社って考えるといいかもしれません。
じゃあ合同会社と株式会社はどちらがいいの？という話です。
僕は、フリーランスの方などが設立するには合同会社の方がおすすめです。
なんといっても、設立費用が安い。
これに尽きると思います。
なお、合同会社はまだ法律として認められて浅い会社ですので認知度が低いので、信用力もまだまだないと言われています。
したがって、多くの取引先や銀行からの融資を多くしたい！というような会社を作りたいなら、株式会社がいいと思います。
将来上場企業を目指したい！というのであれば、株式会社一択です。
まとめ
長くなりましたが、いかがでしたでしょうか。
フリーランスなどで活躍されていると一度は考える事項かと思います。
また、個人事業主の人もそうですけど会計ソフトはクラウドソフトがおすすめです。
僕個人的には、freeeがおすすめです。
↓会社向けにfreeeを導入した時の感想も書いております。
最後まで読んでいただきありがとうございます！
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