こんにちは！fishmanです。
今回は、公認会計士と税理士の世代分布を調べてみました。
筆者はデータ分析が大好きです。数字は実情を適切に描いてくれますからね。
公認会計士と税理士のことがよくわかるブログになるかと思いますので読んでみて下さい！
公認会計士とは
公認会計士の主な業務
法定監査業務（公認会計士の独占業務）
→公認会計士は、法定監査業務が独占業務となっております。なお、税理士登録をする権利も有しており、一定の講習等をうければ税理士登録ができます。
公認会計士の登録者数
３１，８０６人（２０２０年２月末現在）
→この数は試験合格者（準会員）は含んでいません。
公認会計士の年齢分布
上記グラフは、日本公認会計士協会が公表している年代別の会員数（２０１９年１２月末時点）から作成しております。
特徴としては、３０代と４０代が多いかと思います。３０代が多い要因としては、公認会計士として登録するためには、２年以上の実務要件＋補修所の終了考査の合格が必要となります。したがって、試験に合格してから最短でも３年は登録にかかります。
受験者層としては、２０代の中盤が多いため、合格時点で３０代が多くなっているのではないかと思っております。
税理士とは
税理士の主な業務
税務の代理、税務書類の作成、税務相談（税理士の独占業務）
→税務関係の仕事は税理士の独占業務です。会計士が代理で税務申告等はできません。
税理士の登録者数
７８，６１７人（２０２０年２月末現在）
→公認会計士の倍ですね。ただ、公認会計士の方も登録してたりしますからね。
それにしても多いですね。
税理士の年齢分布
上記のグラフは、少しデータとしては古いのですが、日本税理士回連合会実施のアンケートから集計しました。
特徴としては、一番多い層が６０代ということ。これには驚きました。ただし、これには税理士の登録の方法が影響しております。国税専門官で２３年～２８年以上税務署に勤務した人が税理士試験の全科目を免除されるという制度により税理士が増えていることから年齢層が大きく上がっていると言われております。
中小企業でクラウド会計ソフトの導入が進まない要因
会計freee、MFクラウド会計
のようなクラウドソフトの普及が進まない要因の一つとして税理士が高齢化しており新しいシステムの導入をしない方が多いと言われております。従来のJDL、弥生会計、TKCなど昔からあるソフトを長年使っている方が多く、システム設計が従来あるものと比較する大きく違うため乗り換えに乗り気ではないのです。
私も会計事務所時代には、積極的にクラウド会計の導入をしましたが、周りのベテランの方はそこまで積極性はなかった印象です。サポート体制が不足しているからクラウド会計を利用しよう！という会社が増えないのかもしれませんね。
最後に、積極的にクラウド会計を導入している税理士の方の書籍が面白いので読んでみて下さい。
会計事務所クラウド化マニュアル ~AI時代のサバイバル戦略~
AIの普及と申告ソフトの発展で両者の仕事はどうなるか
監査業務はAIで無くならないと思います。監査の意見表明には高度な判断が必要です。今のAIは過去のデータから推定などをすることは得意ですが、それに対しての判断ができないです。（僕の知る限りはですよ）ただし、監査手続などはAIやシステムを使って簡略化がされていくと思います。
一方、税理士の申告業務について。こちらも、会計士と同じで高度な判断を伴う業務はなくならないと思います。特に国際税務や資産税など特殊な分野についてはなくならいと思います。僕の予想として、記帳代行や個人の確定申告、小規模企業の税務申告の作成などはAIやシステムにとって変わられると思います（スマホで確定申告できる時代でです）。小規模企業であれば、税務調査対応も税理士がでるまでも無いケースも考えられます。
まとめ
公認会計士と税理士の年齢層の比較から、勝手に展望を語ってしまいました。
高度な専門性を兼ね備える両者はすぐにはAIにとって変わられないと思ってますし、そのAIを駆使した会計士、税理士になれればもっと活躍できると信じてます。チャンスな気がします。
以前の記事で、クラウドソフトについても比較しているので見てみて下さい。
最後まで読んで頂きありがとうございました！
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