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【確定申告】住宅ローン控除の申告は自分でできる!

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こんにちは、fishmanです。

本日用事があって地元の税務署に行ったんですよね。

 

住んでいるところが田舎なんで、日中は外は一人も歩いてないんですよ。(コロナとか関係なくても)

いやー、静かな町だなーって思っていたら、税務署にめちゃめちゃいるんですよ。本当どこから湧いてきたんですかー^^って感じなくらい。

その中にはサラリーマン風の男性がちらほちらほら、、、。よく見ると手には不動産の権利書を持っている、、、あっそれは住宅ローン控除だなと(ミルクボーイ風)

権利書までもってたら、それは間違いなく住宅ローン控除のための確定申告書や!!!

 

・・・・・・・(´・ω・`)

・・寸劇いる?(´・ω・`)

・・・やめよう(´・ω・`)

 

税務署わざわざこなくても、住宅ローン控除くらいであればご自身でできます!(あの混雑に混ざりたくないでしょう)

僕も住宅ローン控除の申告したことありますけど、資料さえそろっていれば9割できたようなもんです。今回は、住宅ローン控除について説明させて頂きます!!!

 

住宅ローン控除について考える

正式名所は住宅借入金等特別控除って言います。(覚える必要性まったくなし)

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するもので

出典:国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

ちなみに、租税特別措置法っていって、時限立法になっております。毎年期限が延長されています。控除額とかも買った年によって違ったりするんで要注意ですね。(最近は控除額とかは変わってない印象です)

借入残高の1%(通常の住宅は40万円、長期優良住宅50万円を限度)*1を所得税から直接控除できるんでめっちゃお得です。しかも、所得税から引ききれなかったら住民税から引けるのでなおお得。長期優良住宅かどうかは、建築時に申請が必要だと思うので購入した不動産会社に聞いてみてください。

*1:なお、特定取得に該当しない場合には、限度額は20万円。特定取得とは簡単に言えば消費税がかかる取引のこと、該当しないケースは個人間の取引などがあります。

住宅ローン控除対象になる人達

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住宅ローン控除対象者

 

〈簡単な補足説明〉

④は従前に住宅を持っていて売却時に利益が出る場合に税率の特定等を使っていませんか?というお話です。通常は使う人あんまりいないような気がするので、深く考えなくていいです。

⑤新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

⇒居住空間が十分あるってのが確認できることですね。

*増改築した人も対象になるんですけど、今回は長くなるので省略します。

 

住宅ローン控除を申請するにあたり必要な資料

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必要な資料と集め方

 

*上記表で以下の点ご留意ください。

・土地の購入が無い方は土地に関する書類は不要です。

・認定長期優良住宅ではない場合には、認定書通知書は不要です。

・確定申告書にマイナンバーを記載すれば、住民票は不要です。(私はなぜかマイナンバー書いたのですが、提出を税務署から求められましたが、、、)

 

資料の集め方で補足

登記簿謄本の取り方

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

 ↑上のリンク先のオンライン申請で簡単に取れます。また郵送に対応してますので直接法務局に行く必要がありません、申請から郵送で、2~3日で届いた気がします。楽なので本当におすすめです。

 

ローン残高証明書

こちらは、銀行から郵送されてくるはずです。(私の場合初年度は1月に来ました)もし紛失した場合は借入期間に再発行を依頼しましょう!

申告の仕方

手書きよりも断然国税庁のサイトで申告書を作成するのがお勧めです。

 ↓過去記事に、URLとか載ってます。

fishman0306.hatenablog.com

 

申告に必要な 【(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書】を手書きで作成しようとすると大変なのですが、国税庁のホームページで作成すると、手順に従って数字を入力するだけで作成できてしまいます。 (簡単)

 ホームページで作成したら、郵送の場合には、集めた資料を封筒に同封して送りましょう。電子申告の場合には、集めた資料をPDF添付するか、直接資料を税務署に送りましょう(直接送った方が無難かもです)

 

二年目以降の申告方法

結論は給与所得者の方は確定申告書を提出する必要はなく、勤務先の年末調整で対応可能です。

一点、留意点として、一年目に確定申告を行うと、 

”給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」”

という書類が、9枚届きます。9枚は9年分の申告用ということです。これに記入して勤務先の会社に提出する必要がありますので、絶対に無くさないようにしましょう!

また、2年目以降は、銀行からのローン残高証明書が10月頃にお手元に届きますので、こちらも無くさないようにしましょう!

まとめ

本日も最後まで読んで頂きありがとうございました!ブログ初めて、間もないので文章が読みづらいし、まとまってないのでお恥ずかしいですが、、どんどん工夫していきます!(練習あるのみ)記事のリライトもかけていきたい。

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●チェックしてほしいお勧め参考書籍●

自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和2年3月16日締切分

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